【流出】ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満

神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。（田村直広、村松魁成）

川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/

市長以下がどこの国の者かわからない主義主張をしている
ごく一部の市民らしいものに対してのみ優遇し、本来の市民は除け者扱い
返礼品があまりにも誰得の不用品ばかり

これで市民がふるさと納税やってくれると思っているのなら、もうご愁傷さま

ふるさと納税ってのは、特産品がある県が有利とか言われているけど、実際には返礼品は特産品に限らない

ふるさと納税とは、民間企業なら当たり前に行っている「自社の特色や製品をよく理解し、アピールし、その魅力を訴え、求められるものにする」ということを、自治体レベルで行っているに過ぎない
そして各自治体に勤めている公務員であるならば、地域課やら観光課の職員でなくても「自分の自治体の特色や魅力をよく理解しアピールする」ことは当然だろ
（別に、BtoCで市民にアピールする必要は無い。部署内で「こういう魅力がありますよね、だからこういうアピールができますね」とプレゼンできれば十分だ）
また「空き家の掃除」やら「高齢者の見回り」といったような「地域の課題」を返礼品にするようなのは、金欠ながらも地域の課題と真剣に向き合ってきた自治体である証拠

その意味で「ふるさと納税」というのはすべての自治体にとってとても公平で公明な制度
今のところ地方自治体が有利なのは、これまで「我々の自治体にはこんなに自然や美味しいものがあるのに、交通が不便だから観光客が来ないなあ」とか、
「我々の自治体には全国的にも知られたメーカーの工場があることを、もっと全国にアピールできてもいいだろうにな」とずっと考えてきた結果だ
だから、ふるさと納税という制度ができたときに「そういうことなら、我々の自治体にはアピールできるものがたくさんある」と即応できた、それだけのこと

神奈川や川崎は、都心に近く人口も多く、自分の自治体について何も考えなくても黙っていても勝手にカネが入ってくるという状況に甘えていたんだろ
濡れ手に粟の状態でカネが使えるなら行政としては楽だろうよ。住民一人一人や地域と真剣に向き合って頭つかわなくても、カネの力でなんでもできただろう
要は、ふるさと納税ってのは、自治体がアタマ使って住民や地域のために活動しているか、きちんとコミュニケーション取れているかっていう、ただそれだけの制度なんだよ

正解　人口減少社会だから都会にリソースを集中だ!
実際　ふるさと納税で東京から地方に分配だ!

まじこれ

税制複雑にして金持ち優遇して処理経費で税金が消えると言う

自民につける薬はない、近親結婚で遺伝子も脳も劣化